二宮町議会 2022-09-11 令和４年第３回（９月）定例会（第11日目） 本文
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等が、令和３年５月に神奈川県で制定された直後の７月、大雨により吾妻山で土砂災害が発生したことで、町民の皆様は不安を感じたことと思います。 災害と山林管理の関連についてのご質問ですが、もちろん関連が深く、日頃の植生管理、環境保全が予防につながるものと認識しています。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等が、令和３年５月に神奈川県で制定された直後の７月、大雨により吾妻山で土砂災害が発生したことで、町民の皆様は不安を感じたことと思います。 災害と山林管理の関連についてのご質問ですが、もちろん関連が深く、日頃の植生管理、環境保全が予防につながるものと認識しています。
その中で、委員、今おっしゃられたとおり、どういった場所に影響して、どういった場所で調査をするかという状況もございますので、少なくても調査期間中に工事を行わない場所、また、今言ったように、土砂災害警戒区域等に指定されている場所、そういったところでセンサーをつけるということの中で調整させていただきたいと思っているところでございます。 ◆塚本昌紀 委員 質問は以上です。
◎鈴木 防災政策課主幹 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に関しましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づくもので、県が行っているものに関しましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法によるものでございます。
点検箇所につきましては、平成12年１月から令和３年３月までの間に、土砂災害警戒区域等において、開発行為、宅地造成や小田原市土砂等による土地の埋立て等に関する条例による許可を受け、工事が完了したもののほか、大規模盛土造成地など215か所を対象に実施しました。点検方法は、職員が地盤や擁壁の状態などを目視により確認しており、その結果、異常は見られませんでした。
我が地域は、神奈川県の土砂災害警戒区域等に当たるレッドゾーンとイエローゾーンに、多くの箇所が指定されています。大変不安な気持ちになりました。また、曽我地区での農地の被害も甚大でありますし、大窪、穴部等、市内全域で多くの被害がありました。 市の対応としては、各所管で現地に急行し、土のう積み、流出した土砂の撤去、ブルーシートによるのり面の保護等の応急処置を実施したと承知しております。
本市は、地形的な要因から土砂災害警戒区域等に指定されている区域が多く、７月の大雨でも多数ののり面崩れが発生しており、昨今の気候変動の状況を考えれば、土砂災害の危険性はさらに高まる可能性があると認識しております。
このハザードマップには、令和３年３月末現在におきまして、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、神奈川県が指定した村内の土砂災害警戒区域等を示したものでございます。村内には、急傾斜地の崩壊の警戒区域が７１カ所、特別警戒区域の７０カ所、土石流の警戒区域が５９カ所、特別警戒区域が３７カ所が指定されております。
７月３日土曜日０時以降、大雨に伴い金目川水系の河川水位が急激に上昇したことや、土砂災害警戒情報が発表されたことなどから、金目川及び鈴川の沿川と土砂災害警戒区域等に対して警戒レベル４、避難指示を発令し、危険な場所にいる市民に対して安全な場所への避難を促しました。その後、４時15分には、指定緊急避難場所15か所を開設し、避難者の受入れを開始しました。
◎春日 防災政策課課長補佐 土砂災害警戒区域等に指定されている場合におきましても、個人所有の土地での危険箇所の修繕につきましては、原則として所有者の管理が基本になっております。市では、現在、ハザードマップやふじさわ防災ナビなどを活用しまして、土砂災害警戒区域の危険性や避難対策の啓発と周知に努めているところでございます。 ◆原田建 委員 大きく分けて３つほどお聞きしたいと思います。
中項目５、土砂災害警戒区域等の指定及び河川治水工事の進捗状況について、私は以前、消防団に所属し、班長まで務めさせていただきました。本市の消防団の活動には、火災時の活動や火災予防の広報活動のほかに、台風などの風水害、大規模災害時の市民を守るための活動などがあります。地域の安全を守るために活動している方々、現役消防団員、諸先輩方の活動に感謝しています。
この条例の一部改正を御提案いたしますのは、神奈川県知事が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項に基づく土砂災害特別警戒区域を指定することに伴い、災害危険区域から土砂災害特別警戒区域を除外する必要によるものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 第３条は、災害危険区域の指定を定めたものでございます。
また、民間の避難所運営に対する新たな補助制度を創設し、民間事業者と連携した避難体制を構築するとともに、土砂災害警戒区域等に居住する高齢者や妊産婦等、要配慮者の皆様の避難を支援するため、ホテル等の協定施設に避難する費用に対する助成制度を新たに創設してまいります。
次に、資料を１枚おめくりいただき、資料の３ページ、左側６、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法についてを御覧ください。
また、その対策につきましては、土砂災害警戒区域等に含まれている用地について、各施設管理者により現場状況や危険性の検証を行いながら、各管理者にて判断してまいりたいと考えてございます。 ○議長（松澤堅二君） 三谷小鶴議員。
初めに、土砂災害警戒区域等の状況についてでございますが、神奈川県では急傾斜地の崩壊に係る土砂災害特別警戒区域の基礎調査を実施し、緑区の一部について、その結果を公表したところでございます。また、本市におきましては、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りを合わせて土砂災害警戒区域１，１７８か所、土砂災害特別警戒区域５９３か所が指定されている状況でございます。
本市におきましては、洪水、浸水及び土砂災害のハザードマップを作成しており、洪水や内水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等が見直された場合には、必要に応じて改定しているところでございます。また、各種ハザードマップにつきましては、市ホームページで公表するとともに、地域の方々へ配布しているほか、区役所やまちづくりセンター等へ配架しております。 次に、ＱＲコードつきの街区表示板の設置についてでございます。
65 ◯教育総務課長【 8頁】 こちらの場所につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域に指定されている場所であります。そういったものに指定されておりまして、防災課でそういったマップなども作成して、ここが危険な場所であるということは自治会などには周知がされております。
現在、神奈川県において洪水・浸水想定区域を見直す予定はございませんが、その一方で土砂災害警戒区域等の見直し作業が進められております。新たに土砂災害警戒区域等の指定がされた場合には、そのデータをもとに、本市の防災ハザードマップを更新してまいります。
崖地の防災対策として、神奈川県は土砂災害警戒区域等の指定及び急傾斜地崩壊対策事業を行っています。その中で本市は市民への制度周知などの役割を担っており、共同して事業を進めています。
もっとも、そのエリアにあるということが前提なんだけれども、公立保育所以外で土砂災害警戒区域等の対象にある施設というのは幾つあるんですか。 ◎平山 運営管理課長 現在、私が確認しているところの情報としましては、公立保育所以外に２４園、土砂災害警戒区域の施設がございます。 ◆織田勝久 委員 それは認可保育所ということですか。